入院のご案内

面会制限緩和について

入院の手続きについて

入院日の決定

入院の日程が決まり次第、ご連絡を差し上げます。
入院日時が決定している方には、改めて連絡はいたしません。
入院当日

午前9時半から午後10時の間に、南病棟の入退院受付へお越しください。
入院手続きも受付で行います。入院病棟へは職員がご案内しますので、お待ちください。

個室をご希望の場合は、入院予約の際にお申し付けください。（※個室が満室の場合はご希望に添えませんので、ご了承ください。）

ご用意いただくもの

入院手続きに必要なもの

入院申込書
貸与書
診察券
健康保険証（※該当する方のみ）
被爆者手帳（※該当する方のみ）
身障者手帳（※該当する方のみ）
ご印鑑（※該当する方のみ）

入院時にお持ちいただくもの

洗面用具
歯磨き用品・洗面器・くし・タオル類・シャンプー・石鹸など
食事用具
はし・スプーン（大小）・湯のみ・コップ（割れにくいもの）など
その他
ねまき・下着・バスタオル・ティッシュペーパー・滑りにくい上履き・洗剤類（必要に応じて）・現在服用されているお薬など

※ 不必要な刃物（ナイフ・はさみなど）は、出来る限り持ってこられないようお願いします。

入院セットレンタルサービスについて

タオルやおむつ、日用品のレンタルサービスもご利用いただけます。

入院セットのご案内

入院費のお支払いについて

入院中のお支払いについて

月をまたいで引き続き入院されている方には、１０日過ぎに前月の請求書を医事課職員がお手元にお届けいたします。退院前に費用概算をお知りになりたい方は、職員にお申し出ください。詳しくは南棟入退院受付でお尋ねください。

退院時のお支払いについて

退院時に請求書をお渡しいたしますので、南棟会計窓口にてお支払ください。

入院費用の計算「DPC」について

「DPC」とは、従来の診療行為ごとに診療費を計算する「出来高方式」から、患者さまのご病気や病状によって厚生労働省により予め定められた、「1日当たりの入院費用」によって計算されます。詳しくはこちらをご覧ください

高額療養費制度について

入院料（自己負担額）が一定額を超えた場合、保険者から払い戻される｢高額療養費制度｣があります。
また、70歳未満の方は、｢限度額適用認定証｣を提出していただければ、窓口でのお支払が限度額範囲内で済みます。
詳しくは患者さんの加入されている健康保険の発行機関（全国健康保険協会・健康保険組合・共済組合・市町村役場など）へお尋ねいただくか、南棟会計窓口でお尋ねください。

限度額適用認定証について

７０歳未満の人が入院したとき、同じ月内に、同じ医療機関での支払いは、自己負担限度額までとなります。
※７０歳以上の人は、既に自己負担限度額までとなっていますので該当しません。
※この制度を利用する為には事前に『限度額適用認定証』を認定申請し、交付を受けた『限度額適用認定証』を医療機関に提示する必要があります。

限度額適用認定申請に必要なもの

保険証・印鑑

申請機関

協会健保　→　全国健康保険協会（協会けんぽ）都道府県支部
組合管掌保険　→　各健康保険組合
共済組合 →　各共済組合
国民健康保険　→　市町村役所

自己負担限度額（月額）　(70歳未満)

所得区分		ひと月あたりの自己負担限度額
所得区分		3回目まで	4回目以降
①区分ア	年収 1,160万円～	25,2600円 +（医療費-842,000）　×１％	140,100円
②区分イ	年収 770～約1,160万円	167,400円 +（医療費-558,000）　×１％	93,000円
③区分ウ	年収約 370～約770万円	80,100円 +（医療費-267,000）　×１％	44,400円
④区分エ	～年収約370万円	57,600円	44,400円
⑤区分オ	住民税非課税	35,400円	24,600円

自己負担額の計算方法

月ごとの受診について計算。
複数の病院にかかった場合は別々に計算。又、同じ病院でも外来と入院は別計算。
入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料や文書料、雑費などは支給の対象外。

高額療養費の支給が４回以上あるとき

過去１２か月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が３回以上あった場合、４回目以降の限度額になります。

『限度額適用認定証』の提示ができず、通常の費用で支払った時は、従来の【高額療養費】の申請にもとづき払い戻しができます。

払い戻しの申請に必要なもの

保険証
印鑑
医療機関の領収書
金融機関（郵貯銀行以外）の預金通帳または口座番号などの控え

※ご不明な点は、南棟一階入退院受付へお尋ねください。

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